個人情報保護方針および個人情報の取扱いについて
- 1. 基本方針
株式会社エムエフは、マーケティング・リサーチ(市場調査)として、個人情報提供者本人(以下、御本人)および顧客や利害関係者の信頼に応えることが永続的企業活動を保障する源泉ととらえています。個人情報(個人番号及び特定個人情報を含む)の取扱にあたっては、「個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)」等、個人情報保護に関する法令、および関連ガイドラインならびに弊社が加盟している一般社団法人日本マーケティングリサーチ協会の「マーケティングリサーチ綱領」を遵守し、御本人のプライバシーを守り、顧客の機密保持するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、すべての業務従事者に個人情報の取扱管理を徹底させ、業務を進めることを宣言致します。 - 2. 個人情報保護マネジメントシステムの内容
- (1)個人情報取扱い指針
- 個人情報の取得・利用・提供
個人情報の取得にあたり、御本人および顧客に対し利用目的を明らかにし、御本人の同意を得た上で、その範囲内で適切に取り扱います。また、特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないことの措置を講じます。 - 御本人の権利の尊重
保有個人データ(開示対象個人情報)について、御本人から相談窓口を通じて開示、訂正、削除等を求められたときは法的規範、社会的通念に照らしあわせて、これを実行します。 - 安全対策の実施
個人情報に関するリスクを認識および分析し、個人情報の不正アクセス、漏洩、紛失、破壊、改ざんなどを防止するための安全対策を実施します。また、これらの事態が発生した場合には、速やかに是正措置を講じます。
- 個人情報の取得・利用・提供
- (2)組織活動
- 役員含む業務従事者、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他関連する規範を遵守します。
- 個人情報取扱い指針に則り、「個人情報保護規程」、「個人番号及び特定個人情報取扱規程」等、関連する社内規定を整備します。
- 個人情報保護管理者を任命し、個人情報保護マネジメントシステムの運用に関する責任および権限を与えます。
- 御本人からの苦情及び相談に対応します。
- 個人情報保護監査責任者を任命し、監査を実施します。
- 監査結果に基づき、社内の規定、運用の仕方を改善します。
- 取引のある企業および個人に対し、規定の目的達成のための協力を要請します。
- 本個人情報保護方針は、いつでも閲覧可能な状態とします。
- 個人情報保護マネジメントシステムは継続的に改善します。
2004年12月20日制定
2007年1月29日改訂
2021年5月26日改訂
株式会社エムエフ 代表取締役 添野 公元
お客様の個人情報に関する管理責任者とお問合せ窓口は以下のとおりです。
管理責任者 :株式会社エムエフ 個人情報保護管理役員
お問合せ窓口 :株式会社エムエフ 個人情報保護担当
- (1)個人情報取扱い指針
- 1. 個人情報の利用目的
- 当社で取得する個人情報は、利用目的を通知し同意を得た上で利用します。当社は、お預かりした個人情報を以下の目的に限定して利用し、その他の目的で利用することはありません。
- (1)顧客情報
【利用目的】取引に係る業務遂行および連絡のため利用します。 - (2)調査受託業務
【利用目的】調査委託元からの受託業務のため利用します。 - (3)講演会、講習会(以下、セミナー等という)参加者および講師の個人情報
【利用目的(参加者)】実施するセミナー等の開催に必要な連絡、出欠確認、料金請求のため利用します。
【利用目的(講師)】「番号法」に基づく個人番号関係事務 - (4)従業者等の情報
【利用目的】「番号法」に基づく個人番号関係事務(家族に関する情報を含む)、勤怠管理、福利厚生、報酬支払、法令に基づく給付金申請、社外ホームページへのプロフィール紹介、および事業活動における取引先との連絡調整のため利用します。 - (5)応募者情報
【利用目的】当社が必要とする人材の採用選考業務のため利用します。 - (6)お問い合わせ(開示等請求、苦情・ご相談対応を含む)
【利用目的】問い合わせ対応のため利用します。
- (1)顧客情報
- 個人情報の開示等の請求について
当社が保有する保有個人データについて、利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加または削除・利用の停止・消去(以下、開示等という)に応じます。- (1)当社の名称 :株式会社 エムエフ
- (2)個人情報保護管理者宛
- (3) 保有個人データの利用目的:前項に記載、ただし、受託業務に係わる個人情報については、当社は開示等の権限を持っていないため、委託元に直接お問い合わせください。
- (4)開示等のご請求先:個人情報保護管理者
〒103-0027 東京都中央区日本橋2-12-6
TEL・FAX:03-5542-1614/03-4586-6474
電子メール: info-pms@market-facts.com - (5)開示等請求方法
次の請求書をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入の上、本人確認のための書類を同封の上、メール添付ファイル、もしくは郵送でお送りください。開示等請求の到着後、ご本人の記録と照合し、メール、電話等でご本人確認させていただくことがありますので、ご了承ください。また、回答に最長で7日間かかることがありますのでご了承ください。- ①「開示等請求書フォーム」(ここからPDFがダウンロードできます)
- ②本人確認のための書類
運転免許証、パスポートなどの公的書類のコピー
- (6)代理人による開示等請求方法
開示等の求めをする方が、未成年者もしくは成年被後見人の法定代理人又は開示等の求めをすることについてご本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類(①または②)を同封し郵送でお送りください。- ①未成年者又は成年被後見人の法定代理人の場合
●法定代理権があることを確認するための書類
本人及び代理人が共に記載され、その続柄が示された戸籍謄抄本、住民票の写し
●(法定代理人)本人確認のための書類
運転免許証、パスポートなどの公的書類のコピー - ②委任による代理人の場合
●委任状
●(代理人)本人確認のための書類
運転免許証、パスポートなどの公的書類のコピー
- ①未成年者又は成年被後見人の法定代理人の場合
- (7)手数料:利用目的の通知・開示の手数料は無料とします。
- (8)次の場合は開示等の求めに応じられない場合があります。
- ①申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社に登録されている住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
- ②代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
- ③所定の申請書類に不備があった場合
- ④開示等の求めの対象が開示対象個人情報に該当しない場合
- ⑤本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのある場合
- ⑥違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのある場合
- ⑦国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合
- ⑧当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- ⑨法令に違反することとなる場合
- ⑩国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
- 個人情報の「第三者提供」について
(個人情報保護法第23条、JIS規格A.3.4.2.8)
弊社は、御本人より取得させていただいた個人情報を適切に管理し、あらかじめ、御本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。- a.法令に基づく場合
- b.人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- c.公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- d.国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
- 「苦情・相談」の受付窓口に関する事項
(個人情報保護法第35条、JIS規格A.3.6)- (1)個人情報の取扱いに関する苦情・相談の窓口
・電 話:(株)エムエフ 問い合わせ・苦情窓口 03-5542-1614
・郵 便:〒103-0027東京都中央区日本橋2-12-6 ムツミビル (株)エムエフ問い合わせ・苦情窓口宛
・電子メール:【エムエフ】個人情報取り扱い窓口 <info-pms@market-facts.com>
なお、直接ご来社頂いてのお申し出はお受け致しかねますので、ご了承ください。
- (1)個人情報の取扱いに関する苦情・相談の窓口
- 当社で取得する個人情報は、利用目的を通知し同意を得た上で利用します。当社は、お預かりした個人情報を以下の目的に限定して利用し、その他の目的で利用することはありません。